大学間連携共同教育推進事業選定取組全国シンポジウム参加

日時：2014年2月18日（火）9:30～16:30

場所：学術総合センター　一橋講堂 

 

開催趣旨について

大学間連携共同教育推進事業選定取組が開始されてから2年を迎える。本シンポジウムは、その成果と課題を大学間で共有し、今後の事業発展に向けて取り組んでいくことを目的に開催された。出張者は、選定事業の代表校として、口頭による報告、およびポスターセッションのため参加した。以下にシンポジウムの概要を記す。

シンポジウム概要

タイムスケジュール

　　

 

はじめに、主催者である金沢大学の副学長より挨拶があり、公務で海外出張中の学長より預かった挨拶文を読み上げ、今回の大学間連携事業報告を通じて、今後の取り組みの発展に繋がることを期待している旨述べられた。

次に文部科学省高等教育局大学振興課長里美氏より挨拶があり、今後本事業が成果を上げていくために次の4点についての要望があった。

①ステークホルダーとの連携の実質化。特に課題共有や外部団体との連携の実質化を図る。　

②成果の社会への発信、可視化。ホームページの活用や、シンポジウムの積極的開催。

③事業を通じた事務職員の育成。事業が終わっても継続できるような仕組みづくりを行う。　　　　　　　　　　　

④ルール順守（社会から高いモラルが求められている）事業担当者の交替への対応、確実な引継。　

次に平成26年度予算について説明があった。現在審議中だが、昨年度より1割削減となり、経費効率化が求められた。また、中間評価は4年目に実施する予定であったが、財務省から成果を厳しく求められているため、現在3年目に中間評価をすることで準備が進んでいるとの説明があった。26年度後半には中間評価をする予定で、年度内には、内容について詳細を知らせる予定であることが報告された。

事例報告については、地域連携取組、分野連携取り組みから各5事例づつ報告がなされた。事業内容は以下のとおりである。

 

 【事例報告対象取組及び代表校（発表予定順）】

 

金沢大学、山形大学、龍谷大学が代表校を務める事業では、大学コンソーシアムなど大学プラットフォームがすでに構築され、大学間連携の仕組みは整えられていたので、本事業においては大学間共同教育プログラムの実質化に力点が置かれていた。一方、北九州市立大学の事例では、市からの要請を受けた形で独立した機関が人材育成プログラムを展開している。また、埼玉県立大学の事例では、細分化された専門職教育を、実社会での学びを通じて統合的な専門教育を実現しようとするものであった。

どの事例においても、課題解決型教育プログラムの導入と開発した教育プログラムの質保証システムに関する取り組みに重点が置かれ、IRやルーブリック表の活用等による教育プログラムの学習効果測定法や学習評価指標の開発についての報告に時間がさかれていた。

共通の課題としては、補助期間終了後の自立的事業展開、支援サポート体制の整備、大学間の学則、学習歴の調整、教員の温度差、ステークホルダーの巻き込みなどであった。3年目に中間評価が実施される予定であり、早急に成果を上げていく必要があることが確認された。

第２部のパネルディスカッションでは、事前に回収した質問票に基づいて進行された。質問に挙がっていたのは、実践型科目の開講時間と単位認定について、教育プログラム修了者の就職先、教育プログラム受講者が少人数であるという問題、習熟度の低い場合の対応等、様々な質問が出された。また、最後に文部科学省へは、本事業の評価とCOC（Center of Community）との違いについて質問された。COCとの違いについては、大学間連携事業は複数の大学が強みを持ち寄り、地域ステークホルダーとの連携で地域活性化にとりくむのに対して、COCは全学的取組でなければならず、地元自治体との連携が大前提となっている。また、大学間連携は、教育の質向上を主目的としており、COCは地域の課題解決に資する人材育成を目標にしているという説明であった。

中間評価の評価軸についても言及があった。現時点で想定しているのは、定量的データの提出、申請書に基づいての事業の進捗、事業後の継続性についての報告であるが、今年度中に指針を出す予定であるとの説明があった。閉会にあたり、主催者である金沢大学の事業推進者より挨拶があり、本日の報告会の内容が調書に反映されることを願っていること、また、2年後に金沢で全国シンポジウムを開催する意向であることが説明された。最後に本事業の対外的アピールに協力を求めて閉会の挨拶とされた。

 

 

　　　

ポスター・セッションの様子　　　　　　　　　　本補助事業の発表の様子

 

 

 

 以上