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- 年次計画
本連携取組の実施にあたっては、事業管理のために3つの事業カテゴリーに区分し、年次計画をおこないます。さらに5カ年を通した本連携取組の実施計画は下図のようなフローとして示すことができます。フロー図の左端が本連携取組のスタート年、右端は5カ年～7カ年後の状況です。
大学および地域からの基礎情報の収集と課題の整理をし、大学地域連携による教育カリキュラム開発のための基礎データとします。欧州資格枠組(EQF)の実施状況の調査、OECDのLEEDプログラムと連携した国際シンポジウムの開催は、本連携取組の位置づけ確認と情報発信事業となります。(一社)京都府北部地域・大学連携機構のスタートアップ年として、同機構の発展に資する一連の活動を展開します。
先行している大学地域連携の事例をさらに発展させることで地域課題解決モデルの開発に取り組みます。これによって既存の教育資源の再開発と新たな意味づけがなされます。(一社)京都府北部地域・大学連携機構におけるプロジェクト開発によって取組を豊富化し、取組成果を地域と大学にフィードバックしてさらに具体的な事業提案を引き出していきます。OECDのLEEDプログラムと連携して、人口減少地域における地域戦略のとりまとめと、本連携取組の海外発信をおこないます。
大学地域連携の事例エッセンスと地域課題解決モデルとを京都府北部地域に移転するための取組を試行的に実施します。開発された教育プログラムを試行し、連動する地域資格制度の拡充についての議論を開始します。また、東アジア(中国あるいは韓国)との連携展開の課題調査を実施します。
中間評価年であるため、外部評価の実施も含め、本連携取組の総合的な点検評価を実施するとともに、大学地域連携の成果を踏まえて地域課題解決モデルを構築します。地域課題解決モデルと京都府北部地域の課題解決とをすりあわせることで、地域公共人材の育成にかかる教育プログラムと地域課題解決の連結を図ります。教育プログラムの試行を引き続き進めつつ、成果の教育課程への埋め込みと地域資格制度の拡充について提示します。東アジア(中国あるいは韓国)との連携展開の試みにつながる企画も実施します。
学部生・大学院生ならびにステークホルダーが関与した教育カリキュラムの定着に向けた取組を開始するとともに、試行実施してきた教育の質保証システムの確立を目指します。これらを通じて、教育の現代化と地域公共人材の育成に資する地域資格制度の拡充ならびに教学改革を進めます。また(一社)京都府北部地域・大学連携機構を通じた大学地域連携の取組を総括し、モデル化する一方、OECDのLEEDプログラム(地域経済雇用開発プログラム)ならびにEUの専門機関CEDEFOP(欧州職業訓練開発センター)との共催企画を開催し、国内外に成果を発信します。東アジア(中国あるいは韓国)との連携展開の試みを踏まえて、今後の展開方向について結論を出します。
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