龍谷大学
0 事業全体に関わる取組
0-1:仮想的大学地域連携キャンパス事業に係る調査

仮想的大学地域連携キャンパス事業に係る調査

 本事業では、大学機能を京都府北部地域に移転させて活用できる仕組みの構築のため、仮想的な大学コンソーシアムの構築を目指している。今回は、その広域的大学連携による知の拠点づくりの先進的事例として、長野県飯田市に訪問調査を実施した。

大学のない飯田市では若者(人材)の流出が大きな課題となっているが、一方で、「環境モデル都市」や「南信州定住自立圏」など地域独自の地域経営や多様な主体による各種取組が全国モデルの先進事例として注目されており、「南信州・飯田フィールドスタディ」などを通じて多くの大学研究者や学生達が飯田市を訪れている。

その中で平成231月に設立された学輪IIDAは、「21世紀型の新しいアカデミーの機能や場をつくる」をコンセプトに、廃校となった高校を活用した大学拠点づくりなど、地域と連携して「飯田の豊かさを享受できる学術研究都市」を目指す様々な取り組みを進めてきた。

 この度の訪問調査では、飯田市役所を訪問し、学輪IIDAの取り組みを中心に飯田市の大学連携事業モデルについてヒアリングを行い、また多様な主体による先進的取組について訪問調査を実施した。スケジュールは以下のとおりである。

 飯田市事務局調査報告

1)概要  

 

 

ヒアリング内容

 

 

事業実施の背景について 

 人口減少と高齢化が著しい飯田市では、高校卒業と同時に約8割の若者が地域を離れ、将来的にも約4割の方しか帰ってこない現状があり、若者(人材)の流出が大きな課題となっている。一方で飯田は、日本の東西の中間点に位置する地理的条件や、「環境モデル都市」や「南信州定住自立圏」など地域独自の地域経営や多様な主体による各種取組が全国モデルの先進事例として注目されており、「南信州・飯田フィールドスタディ」などを通じて多くの大学研究者や学生達が飯田を訪れている。こうしたこれまで飯田と関係を深めてきた大学関係者等で、大学連携会議「学輪(がくりん)IIDA」が設立されるに至った。
 飯田の大学連携の取組は、様々な大学が飯田と関係を持ち、飯田に集い、飯田を起点に専門的知見を地域に呼び込んでいこうとするものである。

 
取り組み内容について

 年に一度、学輪IIDA全大会を開催し、大学教員とのネットワークづくりを進めており、複数大学の共同によるプロジェクト活動を実施している。プロジェクト事例は以下のとおりである。

①共有カリキュラム構築プロジェクト-飯田に関わってきた各大学、教員が持っている飯田の価値を集約・共有化し、それをもとにした「モデルカリキュラム」を作成する。具体的事例としては、大学教授による講義や指導・評価を、飯田における調査やワークショップ、農家民泊などを通じて行う「南信州ソーシャルキャピタル・フィールドスタディ」がある。

②飯田工業高校後利用プロジェクト-廃校となった飯田工業高校後利用について将来的な高等教育機関の設置も視野に入れた「教育研究施設」としての活用の可能性を検討している。

③「知のネットワーク」を活用した人材育成-学輪IIDAのネットワークを活用し、地域の中学生や高校生を対象に大学教授が出前講義を行い、本物の大学講義に触れる機会を作り、より豊かな人間力育成につなげることを目指している。

 

事務局体制について
  •  飯田市企画部企画課が事務局を担っている。

 

事業予算について
  •  年間400万円。飯田市が負担。プロジェクトに関わる教員への謝礼はない。フィールドスタディの旅費(4日間27千円)も学生負担

 

連携大学について
  •  関東・中部・関西圏に及ぶ広域地域から29大学、80名の教員・研究者が学輪IIDAにメンバー登録している。社会科学系の学部・大学院との関わりが多い。

 

大学連携のメリットについて

 「地域側・新たな気づきや地域の価値を認識する鏡効果がある」

  • 大学のネットワークがあることにより、必要に応じて大学の知見を活用できる
  • 大学の専門性を活かした地域づくりができる 

 

 「大学側・実践の学びの場が確保できる」

  • 複数大学が共同で学ぶことにより、学習の相乗効果が見られる。

 

今後の課題について
  • 加盟大学が地理的に遠く、継続的にかかわってもらうことができない。中長期的なかかわりをどう作っていくかが課題であり、そのための拠点づくりが重要である。
  • 地域側では大学連携のメリットを得ることが難しい。
  • これまでは飯田市ではそれぞれの大学がバラバラに地域に入っていた。学輪IIDAで大学と地域の連携事業を整理し、地域の課題と大学資源をマッチングさせていくことが重要である。

 

Q&A  (調査者=Q、飯田市事務局=A)

Q1:バーチャルではない大学連携拠点を作る場合、管理の問題がでてくるが、飯田市ではどう考えているか?

A1:県には考えはなく、飯田市が引き継いでいく必要があるが、現実的な話にはなっていない。また、高校も大きいので部屋を埋めるのは難しい。

Q2:地域企業があると思うが、企業へのインターンシップというのはどうか?

A2今はないが考え方はある。三遠南州では、企業、大学、地域の円卓会議の結果、2か月間のインターンシップは必要との要望がでている。雇用する形態でやりたいと考えている。

Q3:なぜ飯田に集まってくるのか?

A3:教員からは、人に魅力があるから。ここに来れば、きっちりと人材育成がなされている。という意見が多く聞かれる。市としては、それをきちっと把握し、発信しなければならない。

Q4:学輪IIDAへの参加の位置づけは?連携協定を結んでいるのかどうか。

A4:全て個人の先生が加盟している

Q5県や周辺の自治体との連携について

A5:県とは一切ない。周辺の町村との連携もない(先生からは必要といわれている)が協定を結んでいる

Q6:飯田市にかかわっていた学生が移り住んできた学生は多いか?

A6:フィールドスタディに来た人が市役所に入る人もいる。農家民泊などでIターンしてくる人もいる。


飯田市ヒアリングの様子

株式会社 南信州観光公社 調査報告

1)概要           

 

ヒアリング内容

 

事業実施の背景について

 地域活性化のための観光振興を模索していた飯田市では、滞在型観光の取り組みが必要であるということから、修学旅行の誘致のため、体験学習プログラムの開発やツアーを企画・コーディネートする株式会社を設立することとなった。設立に際しては、3年後に民間譲渡するという約束で、飯田市や周辺自治体が出資して設立した。地域の農家や芸術家など多様なステークホルダーと連携した教育プログラムや農家民泊が評判となり、現在では、南信州の自然や産業、生活、文化、スポーツ等々に関する本物志向の体験プログラムを約180種類、教育旅行では年間延5万名が利用するまでに成長している。

 

事業運営体制について
  • 株式会社として、完全民間企業。
  • 社員は取締役、正社員1名、契約社員2名に加え、飯田市観光課広域観光係2名が出向している。

 

プログラム内容について
  • 1プログラム3時間~4時間
  • 天竜川のラフティングなどのスポーツ体験、五平餅作りなどの味覚体験等
  • 農家民泊(1農家あたり宿泊人数は4人まで)

 

地域連携について
  • 農家民泊の経営農家は約400
  • 大人数の農家民泊を受け入れるため、周辺自治体と連携して農家民泊の契約農家を確保している。

 

その他
  • 体験学習プログラムの実施や農家民泊によって、受け入れ先地域住民の間で自発的に支援組織が生まれ、教育プログラムや農家民泊を受け入れるための現地コーディネーターが育成された。これは、地域の内発的発展に繋がっているといえる。

 

今後の事業展開について

これまでも、地元のガイドつきプログラムを一般募集企画ツアーとして実施してきたが、2012年には、企業や組織向けに「心と体を動かす体験型企業研修プラン」を実施しており、今後は企業をターゲットとした滞在型観光ツアーの開発に力を入れていく予定である。