地域資格制度「地域公共政策士」について

平成23年度にスタートした「地域公共政策士」資格制度は、地域社会の公共的課題に応えることができる人材を社会に輩出することを目的として開発された、日本初の地域認証資格制度です。

各大学・大学院がNPOや自治体など他団体と連携しておこなう教育プログラムを履修し、所定の単位を取得することによって、一般財団法人地域公共人材開発機構により「地域公共政策士」資格が付与されます。

資格取得するためには、下図のように、学部レベルの第1種プログラム(EQFレベル5、6)、修士レベルの第2種プログラム(EQFレベル7)と共通プログラム(キャップストーンと特別講義)を修了することが必要です。

地域公共政策士資格は、EUが実施する欧州資格枠組(EQF)※1に準拠し、学習アウトカムとレベルを定義づけることによって、学びの具体的な指針が示されます。また、社会人が資格を取得できるように、プログラムを大学の履修証明制度と連動させ、プログラム取得と同時に履修証明書を受けることのできる仕組みになっています。つまり、「地域公共政策士」資格制度は、アカデミック、職能の両面を併せ持った地域認証資格制度といえます。

本連携取組では、「地域公共政策士」資格制度の裾野を広げるために、学部レベルに拡充させた教育プログラムの開発を進めています。アクティブ・ラーニングを柱とした地域連携教育プログラムを開発し、地域課題の解決に資する地域公共人材の育成を目指します。

地域資格制度「地域公共政策士」の詳細はこちらを参照ください。

※1　EQF(European Qualification Framework)

EUにおける生涯教育のための資格に関する共通枠組であり、普通教育と職業教育の壁を越えて資格の相互互換性と国際的通用性を2012年までに実現しようとしています。レベル1から8までの8段階に分類され、資格保有者が知識、スキル、能力においてどのレベルにあるか国を越えて比較可能にしようとする画期的な仕組みです。

地域公共政策士　資格取得までの流れ

資格教育プログラムの詳細はこちら（地域公共人材開発機構HP）を参照ください。

プロジェクトについて