2013年3月13日
第1回:富野 暉一郎氏
(龍谷大学政策学部教授/京都府北部地域・大学連携機構 代表理事) 
"大学は京都府北部をめざす ~LORCが起点となった"
「一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構」

富野 暉一郎氏

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龍谷大学政策学部教授/京都府北部地域・大学連携機構 代表理事

なぜ「一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構」なのか

2012年4月、一般社団法人京都府北部地域・大学連携機構(以下北部機構と略す)が京都の大学とNPOそして自治体の参加を得て発足しました。京都の多数の大学が連携して、自治体やNPOとともに、条件不利地域の地域再生を大学の教育改革と連動させる組織を全国で初めて立ち上げたのです。

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大量生産・大量消費が地球環境を破壊しつつある現代社会は、今や持続可能な社会構築に向けた新たなパラダイム転換が求められています。2003年の発足以来、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター(LORC)はその時代における新たな公共政策やそれを支える人材を開発するためのシステムを、地域社会の側から理論と実践を通じて研究してきました。LORCの研究プロジェクトは、その過程で、マルチパートナーシップや地域公共人材などのさまざまな新しい概念を創出するとともに、一般財団法人地域公共人材開発機構や2012年度から始まった地学・産学の領域をカバーする二つの文科省大学間連携共同教育推進事業などの新たな組織を生み出してきました。
特にLORCの実践研究の蓄積が進むことによって、「地域公共政策」の多様な対象分野におけるほとんどあらゆる課題を抱え込んでいる京都府北部地域の実践的研究における重要性が認識される一方で、大学がその資源を社会に還元する地域貢献や、地域社会の課題解決や変革を担いセクターに横串を刺す「地域公共人材」を育成する実践的教育改革の重要性が強く意識されることとなりました。「北部機構」と地学連携の文科省大学間連携共同教育推進事業は、このような経緯の中で、ともに京都府北部地域を主な対象地域としてともに2012年度に発足したのです。

なぜ京都府北部地域なのか

では、地元の地域社会から見て、北部機構はどのような必要性があるのでしょうか。京都府北部地域は、人口の減少・高齢化、産業の衰退や雇用の減少などの課題を抱えていますが、府の南部地域に比べて大学の立地が少なく、多くの大学を巻き込んで地域課題解決を推進していくための基盤が必要な状況にあります。

column001-03.jpgこれらの課題を解決する有力な手法として、これまで主として教員や学部レベルの個別の対応が中心であったために限定的で継続性に欠けていた大学と地域との連携を、複数の大学が連携して大学の持つ豊かな知的・人的資源を総合的・継続的にこの地域に投入するための、新たな仕組みが求められてきました。北部機構はその期待に対応して、大学が連携して自治体や地域団体等と協働し、地域課題の発見・解決及び地域社会の公共的活動に関わる人材の育成を実践する事業型のプラットフォームとして設立されました。

一般財団法人地域・大学連携機構(北部機構)の構成と事業の枠組み

北部機構は地域と大学の連携による、大学の教学改革と地域再生を実現するための新たなプロジェクト型プラットフォームです。したがって、そのプラットフォームを構成するのは多数の京都の大学と現場側の地方自治体及びNPOそして人材育成を担う「一般財団法人地域公共人材開発機構」です。

column001-04.jpgまた、その業務は、①文科省大学間連携共同教育推進事業として実施する、実践的大学教育改革プログラムと連動する連携プロジェクト、②地域発の課題提起の解決に大学がその資源を提供して協力する連携プロジェクト、③北部機構のコーディネート機能を活用した情報提供、大学と地域との人的・課題別マッチングや課題をプロジェクトにまとめるプロジェクトプロモーション、など幅広いものとなっています。ただし、これらのプロジェクトは、大学が持つ様々な資源が、単発的な地域課題解決への支援に終わらず、地域の人材や課題解決能力を高度化して主体的な地域づくりにつながる戦略的なものとなるように、大学・地域の両者とも努力が求められていることは言うまでもありません。  すでに2012年度には、モデル事業として3類型(広域型、地域連携型、知己特定型)4事業がパイロット事業として実施され、さらに地元のニーズ調査を踏まえた新たな地域大学連携事業が10事業選定されて動き始めています。

大学教育改革の新たな動向とアクティブラーニング

座学(理論・応用・演習)⇒アクティブラーニング⇒座学、の学習サイクル

教育研究機関としての大学における座学を中心とする伝統的カリキュラムは今、教育・研究に地域連携が新たなミッションとして加わった現代の大学に対応するカリキュラムへの改革が求められています。そこでは実践教育が座学を補完する下位のものではなくなり、座学とアクティブラーニングが相互作用によって学習者のモチベーションを刺激しあう座学と実践の往復運動が重要な意味を持つことになるでしょう。北部機構が開く実践的教育の現場を目指して、大学が確かな歩みを着実に進めることを期待しています。

 

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